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地球温暖化防止対策設備設置費補助金交付について

1.趣旨

地球温暖化防止対策の一環として、自ら居住する住宅に省エネルギー・新エネルギー機器等の設備(以下「地球温暖化対策設備」という。)を設置しようとする村民に対し、予算の範囲内でその費用の一部を補助することにより生坂村における地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減を図るとともに再生可能エネルギーの有効活用を図ることを目的とし、生坂村補助金等交付規則(昭和51年規則第4号)の定めるほか、必要な事項を定めるものとする。

2.補助対象設備及び交付額

補助の対象となる地球温暖化対策設備(以下「補助対象設備」という。)及び補助金の交付額は別表1に定めるものとする。

3.補助対象者

補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 村内に住民登録をし、実際に居住していること。あるいは交付決定までに住民登録を完了し、実際に居住できること。
(2) 村税及び村の料金等の滞納がないこと。
(3) 自ら居住する住宅に補助対象設備を新たに設置した者、及び村内において自ら居住するために補助対象設備の設置された新築の住宅を購入した者。または、中古の住宅の購入に併せ補助対象設備を設置した者。

4.補助金の交付申請

①補助金の交付を受けようとする者は、生坂村地球温暖化防止対策設備設置費補助金申請書(以下「申請書」という。様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、設置完了後村長の定める期間内に提出しなければならない。
(1) 設備設置に係る契約書の写し
(2) 設備設置に係る領収書の写し
(3) 電力受給契約書の写し(電力会社と当該契約を行った場合に限る)
(4) 設置した設備のカタログ
(5) 設置した設備の写真
(6) 住民票等(申請日現在で生坂村に住民登録のある者は住民票閲覧の同意欄に記入し、その他の者は住所地における世帯全員の住民票を添付)
(7) 納税状況等確認書(平成22年1月1日以前から生坂村に居住する者は申請書の村税及び村料金担当課への納付確認の同意欄に記入し、その他の者は納税証明及び料金の納付が確認できる書類を添付)
(8) その他村長が必要と認める書類
②補助金の交付申請は、同一の住宅または対象者に対して別表1のいずれか1種類のみとし、かつ、1回限りとする。

5.補助金の交付決定及び請求

①村長は、前条に規定する申請内容の審査を行い、補助金交付の可否を決定し、生坂村地球温暖化防止対策設備設置費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。
② 前項に規定する決定通知書を受けた者は生坂村地球温暖化防止対策設備設置費補助金請求書(様式第3号)により請求するものとする。

6.協力等

①補助金交付決定者は、次に掲げる事項について、協力するよう努めなければならない。
(1) 補助金対象設備の設置前1年間の電気、ガス、灯油及び水道の使用量の報告
(2) 補助金対象設備の設置後1年間の電気、ガス、灯油及び水道の使用量の報告
(3) 補助金対象設備の設置に関するアンケート調査に対する回答
(4) その他村長が必要とする事項に関する回答
②補助対象設備の設置者は、補助制度の趣旨を理解し、施設の適正な維持管理に努めるものとする。

7.委任

ここに定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める

8.補助対象設備について

                      
補助対象設備 補助金額
設備の種類 設備の要件
太陽光発電システム 個人が所有し、かつ居住する住宅の屋根等への設置に適した、低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力(対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力(日本工業規格を基準とするが、IEC等の国際規格も可とする。)の合計値(kW表示とし、少数点第3位を切り捨てる。)とする。以下同じ。)が10kW未満のシステムである未使用のもの。 補助対象設備の最大出力値に1kW当り3万円を乗じて得た(千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた)額又は12万円のいずれか低い額。
家庭用燃料電池
(エネファーム)
個人が所有し、かつ居住する住宅に供する部分において使用する燃料電池コージェネレーション(一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が補助金の対象とする設備と経費)システムである未使用のもの。 補助対象設備設置費用の10%に相当する(千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた)額又は12万円のいずれか低い額。同上

9.お問い合わせ

住民課
〒399-7201 長野県東筑摩郡生坂村5493-2
TEL 0263-69-3113