村民の皆様へ

長野県全域に「新型コロナウイルス警報」が発出されました。

長野県内では新規陽性者数が急増しており、全国的な感染拡大状況は1日の新規陽性者数が過去最多となるなど、さらに深刻な状況です。県内では、県外往来歴のある方や県外から帰省された方から感染が広がる事例が多数確認されています。10圏域中6圏域（松本圏域含む）が感染警戒レベル３相当以上となっており、「感染拡大に警戒が必要な状態」であると認められることから、7月30日、長野県全域の感染警戒レベルを３に引き上げ、「新型コロナウイルス警報」が発出されました。
　長野県は、現在、感染対策強化期間でもあります。感染対策の徹底をお願いします。

長野県では、7月22日～8月22日までを「感染対策強化期間」とします。

現在、首都圏域だけでなく、関西圏をはじめ全国の多くの地域で新規陽性者が増加傾向にあり、これまでとない感染拡大となっています。
　これから、連休やお盆を迎えるにあたり、長野県でも感染拡大を防ぐため、長野県知事から、
『この夏を過ごすにあたってのお願い』（7月30日改定）
『「ふるさと信州への帰省」をお考えのあなたへ』
と、メッセージが出されています。
昨年も帰省を控え、今夏の帰省を楽しみにされていた方も多いと思います。帰省にあたっては、お住まいの都道府県の感染状況を踏まえ、ご家族と相談して、慎重に行動してください。

日常生活における注意事項については、下記をご確認ください。

風邪様症状がみられる時の受診方法について

　

関連サイト

コロナウイルスに関する相談窓口

１　感染症に関する相談・受診の目安

少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、すぐに松本保健所に御相談ください。これらに該当しない場合の相談も可能です。

• 息苦しさ（呼吸困難）、 強いだるさ（倦怠感） 、 高熱 等の 強い症状 のいずれかがある場合
  
• 重症化しやすい方で 、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合
  ※ 高齢者 、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（ COPD 等） 等の基礎疾患がある方や透析を受けている方 、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方
  

※ 上記以外の方で 発熱や咳など比較的軽い風邪の症状 が続く場合、症状が４日以上続く場合は必ずご相談ください。 症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。

妊婦の方へ

妊婦の方については、念のため、重症化しやすい方と同様に、早めに帰国者・接触者相談センター等に御相談ください。

お子様をお持ちの方へ

小児については、小児科医による診察が望ましく 、帰国者・接触者相談センターやかかりつけ小児医療機関に電話などで御相談ください 。

※なお、この目安は、村民のみなさまが、相談・受診する目安です。これまで通り 、検査については医師が個別に判断します 。

松本保健福祉事務所（松本保健所）

　TEL：0263-40-1939（24時間対応）

２　一般的な相談窓口　（午前８時30分から午後5時15分：土日・祝日含む）

専用電話　

　 TEL: 026-235-7277
　 TEL: 026-235-7278

生活支援や経営に関する相談などを一括して受け付ける相談窓口

新型コロナウイルスの感染拡大による影響から、村民の皆さん、村内事業者や働く方々からさまざまな問い合わせについて、迅速に対応できるよう、相談などを受け付ける緊急相談窓口を設置します。

相談内容

緊急相談窓口では、以下の相談を受け付けます。

• 生活の不安に関する相談
• 個人 、中小企業支援等に関する相談
• 就職 及び仕事に関する相談
• 生活福祉資金貸付制度に関する相談
• その他 お困りごとの相談

緊急相談窓口の設置

場所：生坂村役場総務課総務係
電話：0263-69-3111
E-Mail： soumukacho@vill.ikusaka.nagano.jp
受付日時：月曜日から金曜日 祝日 は 除く 午前 8 時 30 分から午後 6 時

「子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分）」のお知らせ

更新日：2021年6月24日

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）を支給します。

※子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）を受け取った方はこの給付金は対象となりません。

１．支給対象者

対象児童を養育し、次のいずれかに該当する人

1. 児童手当（公務員を除く）または特別児童扶養手当の受給者で、令和３年度住民税均等割が非課税の方【申請不要】
2. 児童手当（公務員を除く）または特別児童扶養手当の受給者で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和３年1月以降の家計が急変し、令和３年度住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方【申請必要】
3. 児童手当受給者（公務員）または平成１５年4月2日から平成18年4月1日までに出生した児童（高校生等）のみを養育している令和３年度住民税均等割が非課税の方【申請必要】
4. 児童手当受給者（公務員）または平成１５年4月2日から平成18年4月1日までに出生した児童（高校生等）のみを養育しており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和３年１月以降の家計が急変し、令和３年度住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方【申請必要】

※児童手当及び特別児童扶養手当は、令和３年４月分の手当を受給していること。
※子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）を受給した方は対象となりません。

２．対象児童

令和３年３月31日時点で18歳未満の児童
※特別児童扶養手当の認定を受けている場合は20歳未満
※令和３年4月以降令和４年２月に生まれた新生児も対象になります。

３．支給額

児童1人当たり５万円

４．支給方法等

（1）児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税非課税の方（公務員を除く）
※「1．支給対象者」の（1）に該当する方

●支給方法　申請は不要です。

〇令和３年４月分の児童手当または特別児童扶養手当受給者の方

対象の方には、６月２４日（木）に「支給について」の案内を送付しています。世帯に平成１５年４月２日から平成１８年４月１日生まれの児童（高校生等）がいる場合は、その児童についても不要です。
給付金の受給を希望しない場合は、７月９日（金）までに「受給拒否の届出書」を窓口に直接、または郵送でご提出ください。

　

〇令和３年５月分以降の児童手当または特別児童扶養手当受給対象者

認定後、該当の方に順次「支給について」の案内を送付し振り込みます。令和３年５月以降、出生などにより新規で児童手当または特別児童扶養手当が認定され、住民税均等割が非課税の方が対象となります。

〇支給日

・初回　　　　　　令和３年7月２１日（水）
・２回目以降　　「支給について」の案内を送付し、順次振り込む予定です。

【注意事項】
給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
・遅れて確定申告や修正申告をした結果、住民税が課税になった場合
・１人の児童について二重に給付金を受給した場合　など

(２）上記（1）以外の方 ※「1．支給対象者」の（2）（3）（4）に該当する方

●支給方法　申請が必要です。

　　支給対象となる場合は、次の申請必要書類を住民課へ提出してください。

※父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度の高い方（所得の高い方）が申請者になります。　
※公務員（職場から児童手当を受給されている方）は申請手続きが必要です。所属庁（職場）から申請書に証明（児童手当受給状況）を受け、申請時にお住まいの市区町村に提出してください。

〇　申請必要書類

　１　共通して必要な書類

（１） 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）申請書（請求書）
（２）申請者の本人確認書類・・・マイナンバーカード、運転免許証等
（３）受取口座を確認できる書類・・・通帳、キャッシュカード等
（４）戸籍謄本または住民票等（給付要件を確認するために必要な場合）

　２　家計急変者の必要書類

　※「１.支給対象者」の（２）（４）に該当する方
（１） 簡易な収入（所得）見込額の申立書
（２） 申立書記入の収入額がわかる書類
・給与収入がある方・・・給与明細書等
・年金収入がある方（障害年金、遺族年金を除く）・・・年金振込通知書等
・事業収入や不動産収入がある方・・・帳簿等の収入と経費がわかるもの

　　

〇　非課税相当収入限度額表

※注意：世帯人数は「申請者本人」、「同一生計配偶者（前年の収入金額103万円以下の者）」、「扶養親族（16歳未満の者も含む）」の合計人数です。

〇　支給時期

申請受け付け後、審査・決定を行い、順次振り込みます。

【注意事項】
給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
・遅れて確定申告や修正申告をした結果、住民税が課税になった場合
・１人の児童について二重に給付金を受給した場合　など

　　　　申請受付期間　　　令和４年２月２８日（月）まで

５．“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください

ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、村や最寄りの警察署、または警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

問い合わせ先

生坂村役場　住民課　生活環境係
電話：0263-69-3113（直通）

「特別定額給付金」のお知らせ

更新日：2020年5月1日

「特別定額給付金（一人１０万円給付）」について

以下は、現時点での状況であり、今後変更になる場合があります。なお、本給付金については、国会で令和２年度補正予算案が成立することが前提となります。

１　施策の目的

国から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、「特別定額給付金事業」が実施されることとなりました。
　相談受付については、総務省にコールセンターが設置されておりますが、給付金申請の詳細な情報については、国から示され次第お知らせしていきます。

２　給付対象者及び受給権者

■給付対象者
基準日（令和２年４月27日）において、住民基本台帳に記録されている全ての方（外国人登録を含む）が対象となります。
■受給権者
給付対象者が属する世帯の世帯主

３　給付額

給付対象者１人につき10万円

４　申請方法

■郵送申請方式
村から受給権者（世帯主）宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに村へ返信用の封筒で郵送する

■オンライン申請方式
〔※マイナンバーカード所持者が利用可能〕
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請する（電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要となります）

５　申請書発送時期

郵送申請方式による申請書の発送は、令和２年５月７日（木）に行う予定です。
なお、申請期限は、令和２年５月８日（金）から３カ月以内となります。

６　その他

総務省が設置するコールセンター

特別定額給付金（仮称）に関するお問い合わせや相談に対応するため、総務省にコールセンターが設置されています。
　総務省コールセンター
電話番号　03-5638-5855
応対時間　午前9時から午後6時30分まで（土・日・祝日を除く）

給付金支給を装った詐欺にご注意ください！

ご自宅や職場等に不審な電話やメール等があった場合は、警察や公的機関に相談するなどして、詐欺などの被害にあわないように注意してください。

問い合わせ先

生坂村役場　総務課　総務係
電話：0263-69-3111
FAX：0263-69-3115
E-mail：soumu@vill.ikusaka.nagano.jp

生坂村新型コロナウイルス感染症対策支援給付金について

新型コロナウイルス感染症拡大により、給与収入が減り通常生活に支障をきたしている方の生活を支援するための給付金です。

対象者

• 令和２年４月２３日現在において生坂村に実住のある住民基本台帳に登録されている者。
• 平成３１年３月及び４月の給与支給額と令和２年３月及び４月の給与支給額を比較して、令和２年においての支給額が３０％以上減給された者。
• 村税条例第３条に規定する村税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料、保育料、村に納入すべき使用料、手数料、貸付金等に滞納がない者。ただし、令和２年２月以前分に限る。

申請期日

令和２年５月７日から令和２年７月３１日

提出先

〒399-7201　東筑摩郡生坂村5493-2　
生坂村役場総務課総務係

申請書

要綱

問い合わせ先

生坂村役場　総務課　総務係
電話：0263-69-3111
E-mail：soumu@vill.ikusaka.nagano.jp

注意事項

新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、なるべく申請書は郵送でお願いします。

生坂村新型コロナウイルス感染症対策支援給付金（学生支援給付金）について

新型コロナウィルス感染症拡大により、経済的負担が増加していると思われる学生の皆さんを支援するための給付金です。

対象者

　以下の要件をすべて満たす者（学生等本人の住所地及び収入減少状況は問いません。）

• 平成８年４月２日から平成１４年４月１日までの間に生まれた者
• 令和２年６月現在で、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校、予備校等に在学している者
• 保護者等が、基準日（令和２年６月５日）において当村の住民基本台帳に登録されている者

給付額

給付対象者１人につき、３０，０００円

申請期日

令和２年７月３１日まで

提出先

〒399-7201　東筑摩郡生坂村6002-1　
生坂村教育委員会　総務係

申請書

問い合わせ先

生坂村教育委員会　総務係
電話：0263-69-2087
E-mail：ikukyo@vill.ikusaka.nagano.jp

生坂村新型コロナウイルス感染症対策事業者支援給付金について

新型コロナウイルス感染症の影響により売上額が減少した場合に、村内の事業者に対して支援するための給付金です。

対象者

• 新型コロナウイルス感染症の影響により売上額が減少した場合に、村内の事業者に対して支援するための給付金です。
• 令和２年２月から同年５月までのうち、単月の売上額若しくは２カ月分又は３カ月分、４カ月分の売上額の合計が、これら前年同月の売上額又は売上額の合計額を下回る場合で、減少率が30パーセント以上の場合。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する営業を行うものでないこと。
• 生坂村暴力団排除条例（平成24年条例第８号）に規定する暴力団若しくは暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
• 村税等の滞納がないこと。

申請期日

令和２年５月７日から令和２年７月３１日

提出先

〒399-7201　東筑摩郡生坂村5493-2　
生坂村役場　振興課　産業係

申請書

要綱

問い合わせ先

生坂村役場　振興課　産業係
電話：0263-69-3112
E-mail：sinkoka@vill.ikusaka.nagano.jp

注意事項

新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、なるべく申請書は郵送でお願いします。

「子育て世帯への臨時特別給付金」のお知らせ

更新日：2020年5月27日

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取り組みの一つとして、児童手当（本則給付）を受給する世帯（０歳から中学生のいる世帯）に対して、臨時特別給付金が国より支給されます。

１．支給対象者

令和２年４月分（３月分を含む）の児童手当を受給している方
　　※ただし、特例給付（児童手当の所得制限額以上の方に、児童１人当たり月額5,000円を支給するもの）を受給している方は、対象となりません。

２．対象児童

児童手当の令和２年４月分の対象となる児童
※令和２年３月分の児童手当の対象となっている児童であれば、４月から新高校１年生の方も対象となります。

３．支給額

　　対象児童１人につき、10,000円

４．支給時期

　　令和２年６月２５日（木）　（予定）

５．申請手続き

　　申請は不要です。（公務員を除く）

6．支給方法

　　令和２年４月分（３月分を含む）の児童手当の受給口座に振り込みます。

※児童手当の支給に当たって指定していた口座を解約等しており、給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合は、下記の届出書を令和２年６月９日（火）までにご提出ください。

7．給付金の辞退

　　給付金の受給を辞退される場合は、下記の届出書を令和２年６月９日（火）までにご提出ください。

8．公務員の方の手続き

所属庁から受給者であることの証明を受けた申請書を、下記期間中に提出してください。

• 受付期間 ： 令和２年６月１日 から 令和２年９月３０日
• 支給日　 ： 申請による手続き完了後順次支給します。

問い合わせ先　　生坂村役場　住民課　生活環境係　　電話：0263-69-3113（直通）

お問い合わせ

事務局　生坂村健康福祉課（生坂村健康管理センター内）
　 〒399-7201　長野県東筑摩郡生坂村6043-1
　　　　　電話番号：0263－69－3500
　　　　　FAX番号：0263－69－3505
　　　　　kenkokanri@vill.ikusaka.nagano.jp