・交付を受けようとする方は、指定業者のうち２者以上からの見積書をとり、交付申請書（様式第１号）に別表第３に掲げる書類を添えて提出して下さい。
・自己の所有ではない対象住宅に補助対象設備を設置する場合は、様式第２号により当該対象住宅の所有者の承諾を得た後に前項の申請書を提出して下さい。
・対象住宅の所有権移転登記が完了していない場合は、現に対象住宅を管理している方が交付申請することができますが、交付要綱第４条各号の要件を具備している必要があります。
・同一対象住宅への異なる補助対象事業の同一年度での実施、及び同一補助対象事業の異なる年度での実施の場合でも交付申請することができますが、その都度交付申請をして下さい。
・申請内容を変更・中止、又は設置が完了しないときは、変更（中止）承認申請書（様式第４号）を提出して下さい。