少子化や情報化、グローバル化など社会は大きく変化している中、児童生徒数の減少や発達の早期化への対応、学力の定着や向上、新しい時代を生き抜く力の養成などが必要です。
　村では、保小中一貫教育研究検討協議会を設置し、研究・協議を進め、保小中一貫教育導入の提言をまとめました。
　この提言を踏まえ、少子化や新たな社会（Society5.0※）への対応や子どもたちの育ちのために、故郷生坂を想い、新しい時代を生き抜く力を養えるよう新しい学校教育の取組として「小中一貫教育（施設分離型の小中一貫型小学校・中学校）」を導入することとし、その基本的な考え方や指針などを明らかにするため、令和４年度末を目途に「（仮称）生坂村一貫教育基本方針」を策定します。

※Society5.0

　
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会

一貫教育とは

　日本の義務教育期間は、小学校６年間、中学校３年間の計９年間ですが、小中一貫教育とは、小・中学校が目指す子ども像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育です。目指す子ども像を共有することで、義務教育期間９年間の連続性をより高めることが期待されます。

　小中一貫教育を行う学校には、義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校の主に２つの形態があります。

①義務教育学校	②小中一貫型小学校・中学校
一人の校長の下で一つの教職員集団が一貫した教育課程を編成・実施する９年制の学校で教育を行う。	それぞれの学校に校長がいる組織上独立した小学校・中学校が、一貫した教育を行う。施設形態は主に３つ。
	施設一体型	小学校と中学校の校舎の全部又は一部が一体的に設置
	施設隣接型	小学校と中学校の校舎が同一敷地又は、隣接する敷地に別々に設置
	施設分離型	小学校と中学校の校舎が隣接していない異なる敷地に別々に分離して設置

現在行っている「小中連携」と「小中一貫教育」の関係は下の図のとおりです。

　

また、小中一貫教育を行ってきた自治体では，次のような課題が報告されています。

課題	対応策
小学校高学年のリーダー性・主体性の育成	６・３制の維持
教職員の負担感・多忙感	ＡＩ、ＩＣＴの活用 地域（コミュニティスクール）の支援
施設分離型における合同授業や交流活動の効率化	施設形態の検討

生坂村保小中一貫教育研究検討協議会からの提言

　若者の村外流出や少子高齢化・過疎化が重なり、幼児、児童、生徒数の急激な減少が続いており、長期的に見ると、現状の一学年一学級の学校規模の維持が困難、複式学級の可能性もあります。
　学校教育法の一部改正を踏まえ、平成29年７月に生坂村保小中一貫教育研究検討協議会を発足させ、３年半にわたる勉強会、視察等研究・検討を経て、令和３年４月に、「引き続き、「保小中連携教育」の充実を図りながら、１～２年後には、「保小中一貫教育」を導入することを望む。また、その導入効果を高めるためには、近い将来に小学校を移転させ、「義務教育学校」への移行も視野に入れた「小中一貫型（施設一体または併設）小中学校」の設置が望ましいと考える」を内容とする提言を「最終報告書」として村長へ提出しました。

（仮称）「生坂村一貫教育基本方針」（案）骨子

　「生坂村一貫教育基本方針」（案）の骨子（概要）です。
　生坂村では、人口減少・少子化、新たな社会（Society5.0）に対応すべく、これまでの小中連携の取組をさらに発展・深化させ、生坂で生まれ大切な時期を生坂で過ごす子どもたちの育ちのために、故郷生坂を想い、新しい時代を生き抜く力を養えるよう、現在の校舎を活かして、小中一貫教育（施設分離型の小中一貫型小学校・中学校）を、令和６年度に導入します。

「生坂村一貫教育基本方針」案

＜＜意見募集は終了しました＞＞

　「生坂村一貫教育基本方針」（案）への
村民の皆さまのご意見を募集します

■概　要

少子化や情報化、グローバル化など社会は大きく変化している中、児童生徒数の減少や発達の早期化への対応、学力の定着や向上、新しい時代を生き抜く力の養成などが必要であり、村では、保小中一貫教育研究検討協議会を設置し、研究・協議を進め、保小中一貫教育導入の提言をまとめました。
提言を踏まえ、少子化や新たな社会（Society5.0）への対応や子どもたちの育ちのため、故郷生坂を想い、新しい時代を生き抜く力を養えるよう新しい学校教育の取組として「小中一貫教育」（施設分離型の小中一貫型小学校・中学校）を導入することとし、その基本的な考え方や指針などを明らかにするため、「生坂村一貫教育基本方針」を策定します。

■案の具体的な内容

意見募集期間

令和４年12月26日（月）～令和５年１月27日（金）

意見提出様式

　
以下の項目に沿ってご記載ください
１．年齢又は年代（例：50代）
２．15歳以下のお子さんの有無
３．ご意見

■意見提出方法・提出先

（１）提出手段

郵送、ＦＡＸ、電子メール

（２）提出期限

令和５年１月27日（金） 必着

（３）提出先

【郵送】
〒399-7201生坂村6002-1
生坂村教育委員会事務局　学校教育係　あて

【ＦＡＸ】
FAX: 0263-69-3390

【電子メール】
E-Mail: ikukyo@vill.ikusaka.nagano.jp
件名は【一貫教育基本方針案への意見】としてください

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