一貫教育内容

●生坂村一貫教育基本方針（令和５年３月策定）を踏まえ、令和６年４月から施設分離型の小中一貫型小学校・中学校による一貫教育を始めました。
●小学校及び中学校で取組む一貫教育内容（概要）は以下のとおりです。

■ Ｉｋｕｓａｋａ学

従来の地域学習を発展させ「Ｉｋｕｓａｋａ学」としてスタート
　　●小学校段階　生坂について幅広く学ぶ（生坂に親しみ、生坂を知る）
　　●中学校段階　生徒の興味・関心に基づいた探究（講座制縦割り学習）

■ 他地域との交流学習

他地域の学校や児童生徒との交流を通じ、違いや相手を認める心を育成
　　●ＩＣＴを活用し、標津町、近隣市町村の学校や児童生徒との交流学習を増加

■ 豊かな人間関係づくり

９年間を通じ、新しい時代を生き抜く力、豊かな心、相手を思いやる心を育成
　　●コミュニケーション力の育成(段階的な聞き方・受け止め方、話し方・伝え方学習)
　　●Ｉｋｕｓａｋａ流生活スタイルの修得（あいさつ、ＳＮＳやメディア使用方法）
　　●小中合同行事を増加

■ 多様な教員との関わり

各学校、児童生徒や小中接続状況を確認し、一貫教育意識の醸成、授業改善へ展開
　　●授業の相互見学
　　●出前授業（中学教員が小学校へ出向きます。「英語」からスタート）

■ 自ら学びを生み出す授業

　　●小中教員が９年間を見通した学び方ビジョンを共有
　　●Ｉｋｕｓａｋａ流教室スタイルの実践（ロ・コの字型などのスタイルを実践）
　　●学習過程や学力調査結果の共有

■ その他

　　●保小中の接続円滑化（体験入学、教員交流）
　　●９年間を通じた全児童生徒の成長記録ファイル導入
※なお、学校の名称はこれまでどおり「生坂小学校（６年制）」「生坂中学校（３年制）」、入学式や卒業式もこれまでどおり実施します

一貫教育基本方針

少子化や情報化、グローバル化など社会は大きく変化している中、児童生徒数の減少や発達の早期化への対応、学力の定着や向上、新しい時代を生き抜く力の養成などが必要です。
　村では、保小中一貫教育研究検討協議会を設置し、研究・協議を進め、保小中一貫教育導入の提言をまとめました。
　この提言を踏まえ、少子化や新たな社会（Society5.0※）への対応や子どもたちの育ちのために、故郷生坂を想い、新しい時代を生き抜く力を養えるよう新しい学校教育の取組として「小中一貫教育（施設分離型の小中一貫型小学校・中学校）」を導入することとし、その基本的な考え方や指針などを明らかにするため、令和５年３月に「生坂村一貫教育基本方針」を策定しました。

※Society5.0

　
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会

一貫教育とは

　日本の義務教育期間は、小学校６年間、中学校３年間の計９年間ですが、小中一貫教育とは、小・中学校が目指す子ども像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育です。目指す子ども像を共有することで、義務教育期間９年間の連続性をより高めることが期待されます。

　小中一貫教育を行う学校には、義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校の主に２つの形態があります。

①義務教育学校	②小中一貫型小学校・中学校
一人の校長の下で一つの教職員集団が一貫した教育課程を編成・実施する９年制の学校で教育を行う。	それぞれの学校に校長がいる組織上独立した小学校・中学校が、一貫した教育を行う。施設形態は主に３つ。
	施設一体型	小学校と中学校の校舎の全部又は一部が一体的に設置
	施設隣接型	小学校と中学校の校舎が同一敷地又は、隣接する敷地に別々に設置
	施設分離型	小学校と中学校の校舎が隣接していない異なる敷地に別々に分離して設置

現在行っている「小中連携」と「小中一貫教育」の関係は下の図のとおりです。

　

また、小中一貫教育を行ってきた自治体では，次のような課題が報告されています。

課題	対応策
小学校高学年のリーダー性・主体性の育成	６・３制の維持
教職員の負担感・多忙感	ＡＩ、ＩＣＴの活用 地域（コミュニティスクール）の支援
施設分離型における合同授業や交流活動の効率化	施設形態の検討

生坂村保小中一貫教育研究検討協議会からの提言

　若者の村外流出や少子高齢化・過疎化が重なり、幼児、児童、生徒数の急激な減少が続いており、長期的に見ると、現状の一学年一学級の学校規模の維持が困難、複式学級の可能性もあります。
　学校教育法の一部改正を踏まえ、平成29年７月に生坂村保小中一貫教育研究検討協議会を発足させ、３年半にわたる勉強会、視察等研究・検討を経て、令和３年４月に、「引き続き、「保小中連携教育」の充実を図りながら、１～２年後には、「保小中一貫教育」を導入することを望む。また、その導入効果を高めるためには、近い将来に小学校を移転させ、「義務教育学校」への移行も視野に入れた「小中一貫型（施設一体または併設）小中学校」の設置が望ましいと考える」を内容とする提言を「最終報告書」として村長へ提出しました。

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