昭和５６年５月３１日以前に着工された木造在来工法の個人住宅
（ツーバイフォー・木質プレハブ・丸太組・非木造は対象になりません。増築があった場合も当初の建築年度が対象となります。）

・【耐震診断(無料)】（費用は国・県・村が負担）
専門の診断士が家の外壁・内壁や天井裏・床下などに入り詳細な調査を行ない、地震に対する安全性を評価します。
また、診断結果により耐震補強の方法や概算工事費を提案します。

・【耐震補強工事への補助金】
診断結果により補強工事を実施する方には工事費の５分の４（最高１００万円）が補助されます。（補強にかかわる工事でないと対象となりません）
(注)耐震診断を行った結果で、総合評点が1.0未満の木造住宅について耐震補強工事が実施できます。(工事のついでに壁紙を替える・電気器具を替える等補強工事以外は対象になりません。)

診断結果により耐震シェルター設置工事を実施する方には工事費の２分の１（最高２０万円）が補助されます。
（注）耐震診断を行った結果で、総合評点が1.0未満の木造住宅内に耐震シェルター設置工事が実施できます。

※耐震診断を希望される方は「木造住宅耐震診断申込書」を役場振興課建設係まで提出してください。



※耐震診断及び補強工事の補助を希望される方は事前に役場振興課建設係までご相談ください。